相続税の税率

相続税とはどんな税金？

相続税とは、堅くいいますと特に人の死亡に基因する財産の移転に課せられる税金のことです。この相続税のシステムはなにも日本にだけあるのではなく世界中で採用されているシステムなのです。ただし、税率は各国によって違います。日本では、相続税法という法律に基づき相続税の税率が定められています。2008年現在では10％〜50％です。2002年までは最高税率は70％もありました。
何故、相続税があるのかといいますと、それは「富の再分配」という思想に基づいているのです。「富の再分配」とは、平たくいえば所得をできるだけ公平に一定にしましょうというシステムです。当然、努力すればするだけ人よりお金を得られるのがこの資本主義の世の中ですが、だからといってあまりに差がつき過ぎないように、たくさん稼いでいる人にははたくさんの税金を納めてもらう。また、あまり稼いでいない人にはそれなりの税金を納めてもらうという考え方なのです。貧富の差の拡大を少しでも防ぐという目的があるのです。相続税の場合は、特にその人が努力して得た財産とは違い、棚ぼた式に得た財産と考えられ、ある程度高率になっているのです。

相続税の計算

相続税はその相続財産の額、相続人の数などによって適用する税率が変わってきます。相続財産には現金、預金、土地、建物などのような正の財産と借入金のような負の財産があります。相続税は正の財産から負の財産を差し引いた正味財産額にかかることになります。また基礎控除額が5000万円と1000万円×法定相続人の数だけあります。たとえば自分一人で相続する場合は6000万円、配偶者と子ども2人の場合は、8000万円などという具合です。ですから、正味財産額がこの金額よりも低ければ一切相続税はかかりませんし、申告する必要もありません。また土地建物等には路線価等相続税法上の評価額の計算方法があり実際の売買価格とは異なります。
正味財産の額から基礎控除の額を差し引いた金額が課税される財産額となります。この額を実際の財産の分け方とは関係なく法定相続割合で分けたと仮定した場合の財産にその額に応じた相続税の税率を掛けます。それを合計した額が全体での相続税額となります。この税額を実際の財産の分け前に応じて負担することになるのです。各相続人が納める税金は、これから税額控除の額（未成年者控除、贈与税額控除、配偶者の税額軽減等）を控除して納めることになります。配偶者の場合は、配偶者の相続分を相続している限り、納める相続税額は０となります。

相続税の税率

各相続人の法定相続分財産額に掛けられる相続税の税率は1000万円以下で10％、3000万円以下で15％、5000万円以下で20％、1億円以下で30％、3億円以下で40％、3億円を超えますと50％となっています。
配偶者と子ども2人が3億円の遺産を引き継いだ場合、法定相続割合に応じて相続したと仮定すると納める税金の額は2300万円です。子ども達がそれぞれ7500万円の遺産を相続し1150万円の相続税を納めればよいのです。3億円の遺産だから50％の税率が掛かり半分が税金として納めなければならないということは無いのです。でも相続税対策をするかどうかで相続税に違いが出てくることもあるでしょう。
なお税金は年によって制度が変わる可能性があります。上記の数値は2008年の税法によった場合です。相続税の計算は財産の評価も含めて大変複雑になっています。もし遺産を受け相続税を納める可能性があるのなら、相続税の専門家である税理士に相談するのが望ましいでしょう。