埼玉県民共済、千葉県民共済などの県民共済について、調べてみました
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県民共済について、調べてみました。一般の保険と何が違うのでしょうか？ 機能的には、県民共済も一般の保険も同じと思われます。一定の掛け金を支払い、一定の事由が発生すると給付を受け取るというものです。平常時に少額の掛け金を負担し、いざという場合に大きく受け取るということです。 しかし、一般の保険は、営利目的で行われているのに対して、共済は、営利を目的としていないという点が異なります。一般の保険商品もいろいろと工夫をして加入者に受け入れられるよう開発されていますが、保険会社自身が存続していくために利益の確保が必要になります。この点県民共済は、利益、すなわち剰余金が発生すると加入者に割り戻しというかたちでその多くを返金しています。
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県民共済は、非営利団体の全国生活協同組合連合会（全国生協連）が元受団体となっているたすけあいの心から生まれた共済です。各都道府県の県民共済生活協同組合の組合員となり組合員の相互扶助として生命共済、新型火災共済等の商品を利用できます。発祥の地は埼玉県で各都道府県により都民共済、道民共済、府民共済、県民共済などと呼ばれています。掛け金を安くするため勧誘員をおかず（説明を受けるための普及員さんはいます）、銀行の窓口、インターネット等で簡単に加入できます。また、加入する共済は居住地か勤務地のある都道府県の共済となります。
・面倒な手続きがいらず告知も書面のみで、簡単に申し込みが出来る
・年齢性別などに関わらず一定の掛け金ですむ
・このため、高齢者（65才まで）ほど掛け金の割安感が高い
・毎年割戻金として掛け金の30％をこえるほどが戻ってくるので、実質の掛け金はもっと安くすむ
・給付の支払いが比較的早い
・病気による通院の保障がない
・一定の掛け金ということは、若者からすれば割高感がある
・保障額はあまり高額ではない
・掛け金が一定であるため、医療保険のみ、死亡保険のみ、など個別に契約をしたい場合は、割高に感じる場合がある
・保障年齢は、85才まで
・県民共済のない都道府県に転居すると共済が継続できないことがある
県民共済は、全国の47都道府県のすべてにある訳ではありません。2007年の段階では、埼玉県、千葉県、静岡県、広島県などの39の都道府県にあります。また、県民共済がない都道府県は、山梨県、福井県、鳥取県、徳島県、愛媛県、高知県、佐賀県、沖縄県の8県となっております。
県民共済は、神奈川県だけは、県民共済ではなく、全国共済と呼ばれています。 これは「かながわ県民共済」という独立生協共済が既に存在していたためであり、神奈川の全国共済と他の県の県民共済とは同じです。 「かながわ県民共済」や愛知県にあるような「ライフ共済」「火災共済」などは、独立生協共済と呼ばれているもので、これらは名前は似ていますが県民共済とはまったく関係がないものです。