アメリカ大統領選挙のしくみ

予備選挙と一般投票

アメリカ大統領選挙のしくみを概説すると、二大政党制であるアメリカにおいて大統領になろうとする人はまず共和党か民主党の大統領候補にならなければ実質不可能です。この政党の代表候補者を決める選挙が2月頃から行われる各州における予備選挙といわれるものです。実は各州における党の代表候補を決める決め方は予備選挙だけではなく、州によって党員集会で決めるところもあります。全ての州の各党代表が6月頃までに決まり、8月頃に行われる全米党大会で正式に党としての立候補者が決定します。そして各党の立候補者が選挙戦を戦い、本選挙である一般投票日をむかえることになります。一般投票日は11月の第１月曜日の次の火曜日と決まっています。

一般投票

一般投票で投票ができる人は、18歳以上で有権者登録をした人だけです。日本のように全成人に投票権があるわけではありません。一般投票は各州ごとに行われ、有権者は自分の選択する立候補者に投票することになります。ここで投票するのは立候補者を選ぶのであって、選挙人に投票するわけではありません。これにより、各州で一位の候補者が決まることになります。

選挙人制度

一般投票で各州の候補者（政党）が決まると、ほとんどの州でその州に割り当てられた選挙人のすべてを獲得することになります。ある州で選挙人が 55人いればその州の選挙人はすべてその政党の選挙人になるわけです。各党はそれぞれ前もって各州に割り当てられた選挙人の数だけ、党大会などで指名し選挙人を用意しているわけです。各州に割り当てられる選挙人の数は原則としてその州の上院議員、下院議員の数の合計となります。上院議員は各州から一律 2名ずつ、下院議員は州の人口に基づいて決められています。カリフォルニア州の選挙人は最多の 55人（2+53）で最小はアラスカ州など3人（2+1）となります。首都ワシントンD.Cは上下両院に議席がありませんが、3名の選挙人が選出されています
この選挙人が 12月に各州の首都で大統領選挙を行うことになります。各選挙人は、自分の属する政党候補に投票する義務はありませんが、投票する誓約書を書いていますので、実質は、11月の一般選挙で大統領が決定することになります。選挙人は全米で538人いますので、その過半数の270人を獲得した方の候補者が、勝利するわけです。そして翌年の1月に開かれる連邦上下両院合同会議の場で正式に大統領の当選が決定されることになります